会議室予約システムの市場規模・トレンド

会議室予約システムの需要は、国内・海外ともに増加傾向です。本記事では市場規模や成長の背景、トレンドなどを取り上げます。

会議室予約システムの市場規模

日本の市場規模

アイ・ティ・アールの調査によると、2022年度における国内ワークプレイス管理市場の売上は20億1,000万円で、前年度比32.2%増という成長を記録しました。
今後の見通しとして、2025年度には2022年度の約2倍の市場規模にまで拡大する見込み。2022年度から2027年度にかけての年平均成長率（CAGR）は22.5%で推移すると予測されています。

海外の市場規模

海外においては、2024年時点で15億米ドルの市場規模評価で、2033年には42億米ドルに達すると見込まれています。
年平均成長率（CAGR）は、2026年から2033年までの7年間で12.5%の見込みです。

市場規模から見る成長要因

市場拡大の主な要因の一つとして、ハイブリッドワークの定着があります。コロナ禍以降、リモートワークと出社を組み合わせたこの働き方を採用している会社は珍しくありません。オフィスの利用人数や会議室の使用頻度が日ごとに変動するため、空き状況をリアルタイムで把握し、オンラインで予約できるシステムの需要が高まりました。

もう一つの要因は、IT技術の進化です。クラウド技術の発展により、インターネットがあれば簡単に利用できる会議室予約システムが増えました。AIで利用状況を分析する機能が搭載されたシステムも登場し、より効率の良い運用や管理が可能になったことも市場拡大を後押ししています。

会議室予約システムの
市場トレンド

自動キャンセル機能による
「空予約」対策

「空予約」とは、会議室が予約されているにもかかわらず、実際には誰も利用していない状態を指します。

会議室予約システムは、空予約対策として自動キャンセル機能を搭載した製品も多数。会議開始から10〜15分経ってもチェックインが行われない場合、その予約は無効となり、他の社員が利用できる状態に戻ります。
使われていない会議室が放置されることを防ぎ、限られたオフィススペースを有効に活用可能です。

統合型ワークプレイス（IWMS）による管理

統合型ワークプレイス（IWMS）は、企業の不動産や施設、スペースの情報を一元管理するITシステムです。

出社とリモートワークを組み合わせるハイブリッドワークが一般的になったことによって、会議室をはじめ、座席や備品などオフィスの資源全体を効率的に管理・運用する必要性が高まりました。

社員の柔軟な働き方を尊重しつつ、オフィスという不動産資産の無駄をできる限り抑えるために活用されています。

環境配慮（ESG）への取り組み

会議室予約システムは、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動にも活用されています。
会議室が使われていない場合、空調や照明を自動で止める仕組みと連携できるため、電気やエネルギーの無駄を削減。
また、どれだけエネルギーを削減できたかをデータとして記録できるため、環境への取り組みを数値で説明できます。